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税金

消費税、非課税取引

●質問

消費税のかからない取引について教えて下さい。【その2】

 

●回答

消費税のかからない取引には、免税取引・課税対象外取引・非課税取引の3種類があります。

今回は、このうち非課税取引について説明いたします。

 

●解説

『非課税取引とは』

非課税取引とは本来は課税すべきであるけれど、社会的配慮から消費税はかけないことにしましょう、として決められたものです。

今回、新たに定められた軽減税率も、これと考え方は同じで、理屈では消費税を課税すべきだが、食料品などは生活に絶対に必要なものなので、税金を“安く”した方が国民が納得しやすいだろうという事で、10%に税率が上がる中で8%の据え置き税率となりました。

以下が非課税取引の一覧です。

限定列挙になっていますので、これ以外に非課税取引はありません。

① 土地や借地権などの譲渡や貸付け

② 有価証券や金銭債権などの譲渡

③ 貸付金の利子や保険料など

④ 郵便切手類、印紙、商品券などの譲渡

⑤ 行政手数料や外国為替取引など

⑥ 社会保険診療の対象となる医療(自由診療は課税されます)など

⑦ 介護保険法の規定に基づく居宅サービスや一定の社会福祉事業など

⑧ 助産に関する費用

⑨ 埋葬料、火葬料

⑩ 身体障害者用物品(義肢や車椅子など)の譲渡や貸付けなど

⑪ 一定の学校の入学金や授業料など

⑫ 教科用図書の譲渡

⑬ 住宅の貸付け

 

3種類の消費税がかからない取引のうち、課税対象外取引は消費税という税金の計算の仕組みに上では全く無視されています。

納税も、還付も可能性はありません。

免税取引は、たまたま税率が0%だと考えていただければわかりやすいと思います。

たまたま0%なだけですから、消費税の計算では普通に計算します。

計算の結果が0円なだけです。

非課税取引とは、何かと言いますと文字通り消費税は課税されませんが、消費税額を計算する際には、きちんと区別しないといけない存在です。

モノの値段に消費税が含まれているか否か、が不明なら消費税の金額も不明ですからね。

そういう意味で、非課税取引の区分は明確に判定することが必要になっています。


税金

消費税、免税・課税対象外取引

●質問

消費税のかからない取引について教えて下さい。

 

●回答

消費税のかからない取引には、免税取引・課税対象外取引・非課税取引の3種類があります。

今回は、このうち免税取引と課税対象外取引について説明いたします。

 

●解説

免税取引、課税対象外取引は共に消費税はかかりませんが、内容はかなり異なる仕組みになっています。

以下に、それぞれに分けて説明いたします。

 

免税取引

これは、消費税は実は課税されているのですが、税率を0%で計算するので、税額は0円になるという取引です。

なぜ0%という税率というものがあるかと言いますと、主に海外取引に関する場合に不利にならないようにするためです。

また別に輸出入に関する消費税の取り扱いについては説明しますが、今回は輸出に関するものは、そのようになっていると覚えておいてください。

次のような取引が、免税取引として0%の消費税で計算する、と決められています。

①国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け

②国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便

③外国貨物の運送や保管など

④非居住者に対する営業権などの譲渡又は貸付け

⑤以下のイ~ハを除く非居住者に対する役務の提供

イ 国内に所在する資産に係る運送又は保管

ロ 国内における飲食又は宿泊

ハ イ又はロに準ずるもので国内において直接便益を享受するもの

⑥その他一定の取引

 

★課税対象外取引

消費税は輸入に関する取引を例外として、事業者が事業として行う取引に関してのみ、課税するというルールがあります。

ですので、以下のような事業として以外の取引には消費税は課税しません。

①贈与や相続など。

②給与やボーナスなど

③宝くじや競馬などの当選金

免税取引と課税対象外取引について説明しましたが、以上のように、その内容は相当違います。

また、別に非課税取引という制度もありますが、それは別項目で説明いたします。


税金

消費税の納税義務

●質問

売上が小さい会社は、消費税が免除されると聞きましたが、本当でしょうか。

 

●回答

<原則として、二期前の売上が1千万円以下は免除>

原則として、二期前の消費税がかかる売上が1千万円以下であれば、消費税は免除されます。

ただし、近年の税制改正で判定が相当難しくなっていますので、注意が必要です。

 

●解説

消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高が1千万円以下であれば、原則として免除されます。基準期間とは、1年決算法人の場合、原則として二期前の事業年度をいいます。

 

◆基準期間の課税売上高と消費税の納税義務

ここでいう課税売上高とは、課税取引に係る売上高に、輸出取引などの免税取引の売上高を加算した金額を言います。免税取引も消費税がゼロ円かかる、とされていますので、その売上高も影響することになります。

ところで、近年の税制改正により、基準期間の課税売上高が1千万円以下であっても、それだけでは消費税が免除されることにはならず、前期上半期6月間の課税売上高等についても検討する必要が生じました。具体的には、前期の上半期の課税売上高及び前期の上半期の給与支給額の両方が1千万円超になる場合には、基準期間の課税売上高が1千万円以下でも消費税は免除されないとされています。

 

◆消費税の納税義務判断

(※)国税庁「消費税のあらまし(平成30年6月)」を基に作成


税金

消費税の申告期限

●質問

消費税は消費者は納税せず、代わって事業者が申告納税するということですが、期限や具体的な手続きについて教えてください。

 

●回答

 <決算日から二月以内の申告納税と中間申告>

消費税は、法人の場合、法人税と同様、原則として決算日から二か月以内に申告納税する必要があります。
その他、前期の消費税額に応じて、複数回の中間申告を行う必要があります。

 

●解説

消費税は法人の場合、原則として決算日から二か月以内に、その事業年度の消費税額を税務署に申告納税することとされています。このため、確定申告期限は原則として法人税と同様であり、法人税と消費税を併せて申告納税することが通例です。

ただし、注意しなければならない制度があります。それは、法人税の「確定申告期限の延長特例」と言われる特例です。この特例の適用を受けている場合には、法人税の確定申告期限が一月延長されて三か月以内とされますが、消費税にこのような制度はありません。このため、法人税について「確定申告期限の延長特例」の適用を受けている場合にも、消費税は通常通り、決算日から二か月以内に申告納税を行う必要があります。

その他、消費税は前期の消費税額に応じて、原則として次の区分に応じて中間申告を行う義務があります。

 

◆消費税の中間申告の区分

(※1)前期が一年未満の場合には、一年に換算した金額で判断します。地方消費税を含む金額です。
(※2)所定の届出を行うことで、中間申告ができる、という制度があります。
(※3)最初の一月分は、その事業年度開始日から2月を経過した日から2月以内が期限となります。その他は、中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2月以内が期限です。
(※4)前期の消費税をベースにする計算に代えて、その中間申告の対象となる課税期間の実績を基に計算する方法も認められています。


税金

消費税がかからない場合とは?

●質問

病院で治療を受けましたが、その際受けた領収書には消費税が書かれていませんでした。治療も役務の提供ですから、消費税の課税対象となる国内取引に該当すると思いますが、問題はないのでしょうか。

 

●回答

<非課税取引と免税取引>

本来は消費税の課税対象となる取引でも、消費税がかからない取引として、非課税取引と免税取引が定められています。

 

●解説

消費税の課税対象となる取引であっても、敢えて消費税をかけないとされている取引があります。非課税取引と言われるものです。

非課税取引とは、社会政策的な配慮などから消費税を課税すべきでないとされたもので、以下のようなものが挙げられます。

 

◆非課税取引の具体例

その一方で、免税取引という、消費税がゼロ円課税される取引があります。具体例としては、以下の(図6)のようなものが挙げられます。

 

(図6)免税取引の具体例

輸出業者の消費税は優遇されている、という話を耳にされた方も多いと思いますが、その話はこの免税取引にあります。免税取引も非課税取引も消費税がかからない、という点は同じですが、免税取引に対しては、原則として前段階の業者に支払った消費税の還付が認められる、というメリットがあります。一方で、非課税取引に対しては、消費税の還付が原則として認められません。

ところで、消費税は皆様が行う取引を、課税対象となる取引のうち非課税取引や免税取引以外のいわゆる「課税取引」、「非課税取引」、「免税取引」、そして課税対象とならない取引に、正確に区分することが重要になります。これらの区分ができなければ計算もできません。


税金

消費税の課税取引とは?

●質問

消費税がかかる取引とかからない取引があると聞きましたが、その区分について教えてください。

 

●回答

<一定の国内取引と輸入取引が対象>

消費税は取引に対して広く課税されますが、すべての取引に課税されるわけではありません。消費税の課税対象となる取引は、一定の国内取引と、輸入取引です。

国内取引については、①国内において、②事業者が、③対価性のある、④資産の譲渡・資産の貸付け・役務の提供を行う場合に消費税が課税されるとされています。

輸入取引については、保税地域から外国貨物を引き取る際、税関に消費税を納税する必要があります。

 

●解説

商品やサービスを購入すると課税される消費税ですが、あらゆる取引に対して消費税が課税されるわけではありません。消費税の課税対象となる取引は、所定の要件を満たす国内取引と、輸入取引です。

消費税の課税対象となる国内取引は、次の4要件を満たす取引をいいます。

 

◆消費税の課税対象となる国内取引の4要件国内において行う取引であること

消費税は日本の税金ですので、外国で行う取引に対しては、(日本の)消費税は課税されません。取引を国内において行ったか否か、という点に関しては、原則として次の場所が国内か否かで判断することになっています。

 

◆国内において行ったか否かの判断

※近年では、インターネットを介した取引が通常のこととなり、世界を相手にした取引が日本に居ながらにしてパソコンで簡単に行うことができます。

このような取引の場合には、それが国内か国外かの判定は大変難しいことになります。

消費税法もこの問題には完全に対応しきれているとは言えません。

今後も取引形態はどんどん変わっていくでしょうから、それにつれて税法にも変更が行われるはずです。

 

②事業者が事業として行う取引であること

サラリーマンが車を下取りに出した場合などには、消費税はかかりません。サラリーマンは事業者ではないからです。事業者が事業として行う取引でなければ、消費税の課税対象にはなりません。

事業者とは、個人事業者と営利法人をいいます。営利法人については、全ての取引が「事業として行う取引」となりますが、個人事業者の場合には、事業者の立場で行う取引が「事業として行う取引」となります。このため、家庭用の掃除機を個人事業者が売却しても、それは事業者の立場で行うものではありませんので、消費税の課税対象にはなりません。

なお、個人事業者の消費税は法人の消費税と多少異なる部分がありますので、今回は法人の消費税を前提に解説しております。

 

③対価性がある取引であること

対価性とは、何らかの見返りがある、ということを意味します。商品を販売すれば、その見返りに代金をもらいますので、この場合には対価性があります。

対価は「お金」とは限りません。本当の「タダ」は対価性なしですが、物々交換や0円でモノを引き渡す代わりに、サービスを0円で受ける、のような場合は対価性ありと判断されます。

一方で、国から補助金をもらう場合には、もらった補助金に対して何か見返りを支払うことはありません。このため、この場合には対価性がありません。

消費税の課税対象となるのは、対価性がある取引に限られますので、補助金や寄附金などは消費税の課税対象にはなりません。

 

◆対価性のない取引の具体例

④資産の譲渡・資産の貸付け・役務の提供であること

資産の譲渡・貸付けとは、資産の売買・貸付や交換などをいい、役務の提供とは、請負などのサービスの提供を意味します。消費税の課税対象となる取引は、これら3つの取引のいずれかに限定されます。

その他、輸入取引についても消費税の課税対象となる、とされていますが、ここでいう輸入取引とは、保税地域から外国貨物を引き取ることをいいます。

輸入する場合、税関に通関手続きを行ってから貨物を引き取りますが、この輸入手続きを行う所定の場所を保税地域といいます。加えて、そこから輸入手続きにより引き取る前の貨物が外国貨物となります。

輸入取引については、通関手続きを行う際、消費税を税関に納税する必要があります。

通常、旅行者がお土産を持ち帰っても、いわゆる保税地域に荷物を預けることはありませんから、税関を通る際に消費税を納付する必要はありません。


税金

消費税のしくみ

●質問

消費税の基本的な仕組みについて教えてください。

 

●回答

<消費税は前段階税額控除方式が採用される間接税です>

消費税は、消費一般に広く課税し、その負担を最終的に消費者に課す間接税です。消費者に最終的に消費税を負担させるために、前段階税額控除方式が採用されています。

 

●解説

消費税は、ほぼすべての取引に対し、8%の税率(国税部分が6.3%、地方税部分が1.7%、2019年9月30日まで)で課税される間接税です。

消費税は消費一般に広く課税し、最終的な負担を消費者に求めるという考え方から、前段階税額控除方式と言われる仕組みが採用されています(図1参照)。

(図1)前段階税額控除方式

(出典)国税庁「消費税のあらまし(平成30年6月)」

(図1)の小売業者を前提に考えていただくと、小売業者は自社の売上に対して8,000円の消費税がかかりますが、その前段階にあたる卸売業者からの仕入に対し、5,600円の消費税を負担しています。そして、小売業者は、この差額である2,400円を国に申告して納税します。

納税した2,400円については、各段階の業者が納税した税額を合計するとわかるとおり、最終的には消費者が負担することになります。

このように、前段階の事業者に支払った消費税を、自社の売上に対する消費税から控除することで、各段階の事業者が納税する消費税の負担が、最終的に消費者に転嫁される仕組みが前段階税額控除方式なのです。

このように、申告に伴う納税は事業者が行い、実質的な税負担は消費者が負うことになるのが消費税というわけです


税金

法律上の貸倒れの意義

●質問
法律上の貸倒れについて、具体的な内容を教えてください。

●回答
法律上の貸倒れは、更生計画認可決定や所定の債権放棄により、強制的に債権の全部または一部が切り捨てられた場合に認められるものです。

●解説
会社更生法などの法律の規定や、所定の債権放棄により、債権が強制的に切り捨てられるケースがありますが、このような場合に認められるのが法律上の貸倒れです。
強制的に切り捨てられますので、貸倒損失が発生していることは誰の目にも明らかですから、経理上の要件も必要なく、その事実が発生した時点で無条件に、その切り捨てられた金額を貸倒損失とすることができます。

法律上の貸倒れが認められる場合についてまとめますと、以下のとおりとなります。

法律上の貸倒れ
①切り捨てられることとなった部分の金額
 更生計画認可の決定による切捨て
 再生計画認可の決定による切捨て
 特別清算に係る協定の認可の決定による切捨て
 以下の関係者間協議決定による切捨て
 〇債権者集会の協議決定で合理的な基準により
  債務者の負債整理を定めたもの
 〇行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる
  当事者間の協議によりされた契約で合理的な基準によるもの
②債務免除の通知をした金額
 書面による債務免除(債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その弁済を受けられないと認められる場合に限られます。)

 上記のうち、実務で最も多いのが「書面による債務免除」です。
ここでいう書面については、書面の交付の事実を明らかにするために、内容証明郵便等により債務者に交付するか、債務者から受領書を受け取ることが望ましいとされています。

 加えて、債務者の債務超過の状態が、相当期間継続する必要があります。
相当期間とは、債権者が債務者の経営状態をみて回収不能かどうかを判断するために必要な合理的な期間をいいますので、一律何年と決まっているわけではありませんが、実務上は3~5年程度と考えるケースが多いようです。


税金

貸倒損失の取扱い

●質問
法人税は、貸倒損失の計上に対して非常に厳しいと聞きましたが、どのような要件を満たせば貸倒損失が認められるのでしょうか?

●回答
法人税において、貸倒損失の計上ができる場合は、
①法律上の貸倒れ
②事実上の貸倒れ
③形式上の貸倒れのいずれかに該当する場合とされています。

●解説
ビジネス上、売掛金や貸付金の回収が困難になり、債権の貸倒れを認識せざるを得ないケースは非常に多いですが、法人税は税収を確保する観点から、貸倒損失の計上を非常に限定しています。
具体的には、客観的に貸倒損失が発生したと認められる、①法律上の貸倒れ、②事実上の貸倒れ、③形式上の貸倒れのいずれかに該当する場合に限り、貸倒損失の計上が認められるとされています。

これらの事由に該当したとしても、貸倒損失が無条件に認められるわけではありません。上記のうち、②と③の貸倒れについては、所定の経理をしなければ法人税の経費として認めない、という取扱いも設けられています。

法人税の貸倒損失の取扱い
 法律上の貸倒れ・・・法的な手続きで切り捨てられた場合はなし
 事実上の貸倒れ・・・債務者の状況等に照らし回収不能となった場合は貸倒損失として損金経理
 形式上の貸倒れ・・・取引停止後、1年以上経過した場合は備忘価額を残す