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不動産

賃貸借契約を結びたくないと言われた

●質問
当社商品を展示するため、
商業施設の一角50平米を2年間(更新有り)借りることになりました。

商業施設の所有者からは賃貸借契約ではなく、
広告宣伝契約として交わしたいと言われています。

知人からは借地借家法の適用にならないからやめた方がいいと
アドバイスされましたがどういうことでしょうか。

●回答
借地借家法の適用を受けるか否かについては、
契約の名称や表題によって定まるもの
ではなく、契約の実態によって決まるものであると考えます。

●解説
契約書のタイトルがどうであれ、
契約の内容が建物(一部を含む)の賃貸借契約としての内容である場合には、
借地借家法の適用(保護)を受けます。

この点、建物の賃貸借契約であって借地借家法の適用を受けない契約とは、
例えば一時使用目的の賃貸借契約などでありますが、
このような借地借家法の適用を受けない建物賃貸借契約である場合、
建物の貸主が建物からの退去を申し入れる際における
「正当事由」が不要であるとされており、
借地借家法の適用がある賃貸借契約より
借主の保護が緩和されております。

しかしながら、定期建物賃貸借契約(定期借家)を締結することにより、
契約期間の満了によって契約更新をすることなく
確定的に契約を終了させることができるため、
実質的に貸主からの退去申し入れにおける
「正当事由」は骨抜きとされるリスクがあると考えます。

どのような場合でも、貴社と相手方との契約は、
実際の取引態様を反映した契約を締結することが
大変重要であると考えます。

契約上の有利不利を考慮して
実態とかけ離れた文言の契約書を作成すれば、
後日どのようなリスクがあるか予測不可能になります。