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瑕疵担保責任の法定期間の延長・短縮

●質問

電気設備を設置する工事を発注しました。請負契約書には「瑕疵担保責任の期間は「引渡の日から2年間」となっています。

当社としては、長くしたいのですが瑕疵担保責任の期間は法律で決まっているのでしょうか。

 

●回答

解説をご確認ください。

●解説

1 民法に規定があります。請負契約の担保責任期間は、原則として引渡しから、引渡不要の工事であれば完了から1年です。

(なお、新築住宅の場合は特別法の規定があります)

しかし目的物が、土地の工作物(典型的には建物)に関する請負の場合は原則5年

(石造、土造、煉瓦造、金属造の場合は10年)となります(以上、民法637~638)。

 

2 これらの期間は特約で短縮したり延長したりすることができます(同639。条文上は延長しか規定されていませんが、解釈上、短縮も可能と解されています)。実際上、建設業者の約款では短縮されています。

 

ご相談の件の場合、法律の規定が特約により修正されて2年(電気設備が土地の工作物に該当する場合であれば短縮されて2年、それに該当しない場合は延長されて2年)ということになります。