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税金

消費税の申告期限

●質問

消費税は消費者は納税せず、代わって事業者が申告納税するということですが、期限や具体的な手続きについて教えてください。

 

●回答

 <決算日から二月以内の申告納税と中間申告>

消費税は、法人の場合、法人税と同様、原則として決算日から二か月以内に申告納税する必要があります。
その他、前期の消費税額に応じて、複数回の中間申告を行う必要があります。

 

●解説

消費税は法人の場合、原則として決算日から二か月以内に、その事業年度の消費税額を税務署に申告納税することとされています。このため、確定申告期限は原則として法人税と同様であり、法人税と消費税を併せて申告納税することが通例です。

ただし、注意しなければならない制度があります。それは、法人税の「確定申告期限の延長特例」と言われる特例です。この特例の適用を受けている場合には、法人税の確定申告期限が一月延長されて三か月以内とされますが、消費税にこのような制度はありません。このため、法人税について「確定申告期限の延長特例」の適用を受けている場合にも、消費税は通常通り、決算日から二か月以内に申告納税を行う必要があります。

その他、消費税は前期の消費税額に応じて、原則として次の区分に応じて中間申告を行う義務があります。

 

◆消費税の中間申告の区分

(※1)前期が一年未満の場合には、一年に換算した金額で判断します。地方消費税を含む金額です。
(※2)所定の届出を行うことで、中間申告ができる、という制度があります。
(※3)最初の一月分は、その事業年度開始日から2月を経過した日から2月以内が期限となります。その他は、中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2月以内が期限です。
(※4)前期の消費税をベースにする計算に代えて、その中間申告の対象となる課税期間の実績を基に計算する方法も認められています。