最新記事一覧

税金

消費税、非課税取引

●質問

消費税のかからない取引について教えて下さい。【その2】

 

●回答

消費税のかからない取引には、免税取引・課税対象外取引・非課税取引の3種類があります。

今回は、このうち非課税取引について説明いたします。

 

●解説

『非課税取引とは』

非課税取引とは本来は課税すべきであるけれど、社会的配慮から消費税はかけないことにしましょう、として決められたものです。

今回、新たに定められた軽減税率も、これと考え方は同じで、理屈では消費税を課税すべきだが、食料品などは生活に絶対に必要なものなので、税金を“安く”した方が国民が納得しやすいだろうという事で、10%に税率が上がる中で8%の据え置き税率となりました。

以下が非課税取引の一覧です。

限定列挙になっていますので、これ以外に非課税取引はありません。

① 土地や借地権などの譲渡や貸付け

② 有価証券や金銭債権などの譲渡

③ 貸付金の利子や保険料など

④ 郵便切手類、印紙、商品券などの譲渡

⑤ 行政手数料や外国為替取引など

⑥ 社会保険診療の対象となる医療(自由診療は課税されます)など

⑦ 介護保険法の規定に基づく居宅サービスや一定の社会福祉事業など

⑧ 助産に関する費用

⑨ 埋葬料、火葬料

⑩ 身体障害者用物品(義肢や車椅子など)の譲渡や貸付けなど

⑪ 一定の学校の入学金や授業料など

⑫ 教科用図書の譲渡

⑬ 住宅の貸付け

 

3種類の消費税がかからない取引のうち、課税対象外取引は消費税という税金の計算の仕組みに上では全く無視されています。

納税も、還付も可能性はありません。

免税取引は、たまたま税率が0%だと考えていただければわかりやすいと思います。

たまたま0%なだけですから、消費税の計算では普通に計算します。

計算の結果が0円なだけです。

非課税取引とは、何かと言いますと文字通り消費税は課税されませんが、消費税額を計算する際には、きちんと区別しないといけない存在です。

モノの値段に消費税が含まれているか否か、が不明なら消費税の金額も不明ですからね。

そういう意味で、非課税取引の区分は明確に判定することが必要になっています。