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介護

新規開業について 『その7、不動産・求人・事務機器その他』

●質問
介護事業を始めるにあたっては物件探しや内装工事など、普段あまり経験のないこともしなければなりません。またスタッフも1からの募集になります。
他にも気をつけるべき事柄があるでしょうが、そもそもそれが何かわかりません。
どのような気を付けるべき事柄があるでしょうか。

●回答
不動産のこと、人材募集のこと、保険や車両、事務機器の契約など様々なことに対応していかなければなりません。
介護の本業以外に経営者ともなれば、時間はいくらあっても足りないでしょう、
全てを自分でするだけでなく、専門家に協力を依頼した方がよい事柄も多くあります。

●解説
開業時に気を付けることの1つに、不動産関連があります。
訪問系などでは、あまり問題にはなりませんが、通所系や入居施設などでは事業計画を立てる際のイニシャルコストに不動産関連費用が占める割合が高くなります。
その不動産の価格は適正なのか、あるいは内部のリフォーム工事の金額は、そして介護事業独自の工事について詳しいのかなど、事前に情報を集めておくことはたくさんあります。

オープニングスタッフについても注意が必要です。
介護事業では人出不足は慢性化・深刻化しています。
新規で介護事業をする際にも当然悩みどころになるでしょう。
へたをすれば人員要件を満たせず、そもそも開業できなくなることも有り得ます。
その際に知り合いの介護事業所に勤務している人に声を掛けるのは1つの有効な方法ですが、注意すべきことはいわゆる“リップサービス”というものです。
誰しも、知人が独立開業するとなれば応援してあげたくなります。
そして、是非働いて欲しい、一緒にやろうなどと誘われると無下にはしにくいものです。
しかし、当人にも都合があります。配偶者が止めるかもしれません。
結果として、来てくれると当てにしていた人の半分も実際には来てくれなかったということも起こります。
人手が足りず、開業できないのは困りますが、無理をしてお願いしても結局はダメなことが多いです。
お互いが本当に納得できる条件で働いてもらえるように気を付けましょう。

その他に開業時に必要なもので情報が有ると無いで差がつくのは、コピー機や車両などのリース契約です。リース・ローン・現金支払いどれが最適かはそれぞれの事情によります。
様々な決定事項について経験がなければ、それがベストな選択であったか判定できない点が難しいところです。