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新規開業について 『その6、融資・助成金・補助金』

●質問
介護事業を始めるにあたって利用できる融資制度や助成金、補助金にはどのようなものがありますか。それを利用するにあたって、気を付けるべきことは何ですか。

●回答
融資制度には、日本政策金融公庫の開業融資制度や各民間金融機関の新規開業融資制度が利用できます。
助成金は新規開業時に利用できるものは、ほとんどありません。
補助金では、各種の設備投資に関して補助の対象になるものがあります。

●解説
1)融資について
 新規開業時に利用できる融資制度として、まず頭に浮かぶのは日本政策金融公庫の開業融資制度でしょう。
 介護事業の新規開業においても、この制度を利用する割合はかなり高くなっています。
 理由として、やはり実績のない新規開業者に対し政策的に援助する方針が日本政策金融公庫にある点が挙げられます。
 ただし、この政策公庫の開業資金制度には一定の自己資金基準などがあり、それを満たさない場合には制度そのものが利用できませんから注意すべきです。
 それに対して、一般の民間金融機関では政策公庫ほどの厳格な基準はありません。
 ただ、それは開業融資が受けやすいということではありません。
 民間金融機関の融資については、それぞれ個別交渉が大切になってきます。
 どの金融機関にすべきか、どのようにして返済についての信頼を得るか、ケースバイケースの対応ということになるでしょう。
 いずれにせよ担保や保証人があればいいのでしょうが、それがない場合には、やはりしっかりした事業計画に基づく返済予定が説明できることが肝心なことになります。

2)助成金について
 助成金制度は、そもそも計画の事後に入金されるものがほとんどですから、新規開業では例え利用できる制度があったとしても、その入金はたいてい半年から1年くらいのちになります。
 したがって、開業資金の計算に入れるのは無理ということです。

3)補助金
 補助金については、設備投資たとえば介護車両購入や特殊な入浴設備のための資金について、一定額を購入と同時または直後に入金される制度が一般的です。
 自分が投資したいものが補助金の対象になるかを調べることが必要です。
 さらに補助金の多くは事前申請が必要ですから、買ってしまった後で気がついたということのないようにしなければなりません。