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介護

新規開業について 『その3、事業計画』

●質問
介護事業を新規開業する際にもいわゆる事業計画というものは必要でしょうか。
必要ならば、どのような点に気を付けて作成すればよいでしょうか。

●回答
介護事業だけでなく、どのような事業でも、そして新規開業でなくても事業計画は大切です。

●解説
そもそも事業計画には大きく分けて2つの視点からの活用方法があります。

1つは自らが活用する場合。もう1つが他者への情報開示という面です。
自らが活用する場合では、事前に立てた予算と実際に行われた事業との比較、検討、改善が重要なポイントです。
これを、予実管理とも言います。
これがキチンと行われていない場合には、自分の事業が成功しているのか、失敗なのか、そして進捗具合はどの程度なのかが分からなくなります。
その結果、金銭の管理ができず、資金が足りなくなり最悪は倒産ということになります。

もう1つの活用方法が情報開示に使う場合です。
特に融資を受ける際には必要不可欠といってもいいでしょう。
新規事業に融資を行う金融機関にとっては、返済実績がないのですから事業計画という将来に向けた資金繰り予定を参考にして融資の可否を判定することになります。
事業計画に充分な信頼性があり、その数字が安定的であるなら融資可能性は高まります。
反対に、その内容や数字に根拠がなく、金融機関が返済は困難と判断すれば融資は実行されません。

以上のように事業計画は大変重要なものです。
そして作成する際には、ただの数字の羅列ではなく、どのようにしてその数字になるのか、誰が見てもわかるように、誰に対しても根拠を上げて説明できるようにしておかなくてはなりません。

このように事業計画の作成には、諸々のポイントがありますから全部を自分1人で完成させることは難しいかもしれません。
税理士などの専門家に依頼することも1つの方法ですが、あくまでも自分の事業の計画ですから、丸投げするのではなく、サポートしてもらうくらいの取り組みが良いと思われます。