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新規開業について 『その2、法人設立 設立時期、資本金などを決める』

●質問
法人を設立する際に気をつけなければならない点は、どのようなものがあるでしょうか?

●回答
法人の種類が決まったら、設立時期や資本金の額などを決めましょう

●解説
1)設立の時期を決める。
法人設立の目安は事業開始日より6カ月程度手前にしましょう。
事業を始めるということは契約・認可などがつきものです。
介護施設を買うことも借りることも、銀行口座を開設することも、融資を受けることも、コピー機のリースも、人を雇うことも契約です。
その契約の名義は介護事業では当然法人になるべきですが、法人設立が間に合わなければ個人名義で契約をして、その後に法人が出来てから名義を変更するなどの二度手間になってしまいます。
このような事を避けるために、早い目の設立を意識しましょう。

2)資本金の金額を決める
現在では会社設立にあたり資本金は1円からでも設立できます。
ただし、資本金の額は登記事項ですから誰もが確認することができます。
融資などの際には、信用力の目安にもなりますから1円設立はお勧めできないのが実情です。
一方で資本金が1,000万円以上では会社に対する税金が増えます。
法人住民税という税金は最低7~8万円ですが、これは資本金が1,000万円以上になると2倍以上になることが多いです。
資本金は会社のお金ですから、もちろん私用には使えませんが会社運営のために使ってしまってもいいわけです。
開業用の自己資金の全額を資本金にする、くらいでいいのではないでしょうか。

3)名称を決める
法人の名称は以前は、類似商号の制限があり、既存の法人と似ている名称の登記は受付られませんでした。
現在は、ほぼこの制限はありません。そして法人の名称と介護施設の名称も一致していなくても結構です。
法人の設立では、これらの他にも考慮すべき事は数多くあります。

通常は1度しか法人設立は行いませんから、よく考えて、自分の事業に相応しい法人設立についてアドバイスしてくれる専門家に相談することも、良い選択の1つでしょう。