- おたすけ経営ナビ
小規模企業共済とは
【制度の概要】
1）個人事業者または小規模法人の役員のための自分で積み立てる退職金制度です。
2）個人事業の廃業や会社役員を退任した場合又は65歳以上になった場合に受け取れます。
【特徴】
1）掛金全額が所得控除の対象となります。
2）掛金は月額1,000円から70,000円まで選択ができます。
3）受け取る場合には、退職所得・一時所得または公的年金に係る雑所得となり節税効果が高くなります。
4）貸付制度があり積立金額の7～9割の金額を借り入れることができます。
この際の申し込みから入金までの時間が金融機関からの融資に比べ短期間です。
5）運用団体が掛金をまとめて運用している。
例えば45歳から月額10,000円で加入し20年後65歳で個人事業を廃業した場合には、
支払い掛金総額は240万円で、受取金額は278万円となり約16％で運用したことになります。
6）最初に加入する際には最高で161万円分を一度に支払うことが可能で、その全額が所得控除の対象となり節税効果が大きくなります。
【デメリット】
1）1年以内の解約は掛金の返金はありません、つまり掛け捨てになります。
2）20年以内の解約は元本割れの可能性があります。
3）小規模事業でなくなれば（規模が大きくなれば）加入できなくなります。
（加入時に小規模であれば、その後規模が拡大しても加入し続けることはできます）
【うえだ事務所がお勧めする理由】
1）全額所得控除は大変有利。
掛金が全額所得控除できるということは所得税の最低税率が5％、住民税が10％ですから、
その税率だけ税金が減額されるということです。
この金額を運用の結果と考えると15％以上の利回りと言うことになります。
2）運用は簡単
最初に掛金を決めると後は自動的に口座引き落としで運用されるので、手間暇はほとんど必要ありません。
3）受け取る金額が確定しています。
掛金の運用は運用母体がまとめて行い、加入時に受け取る金額がわかる仕組みになっています。
当事務所でも加入手続きをいたします。
※2022年11月1日現在の情報に基づいた記事になります。
