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介護

介護事業所の実地指導について

●質問
介護事業を行うにあたって実地指導は避けて通れませんが、開業して間もないので実際に実地指導の連絡を受けたこともありません。
気を付けるべきことを教えて下さい。

●回答
するべき事をする、これにつきます。
実地指導では大きく分けて、書面の記録の確認と実際の事業の形態について確認します。
この2点について、法律などで決められた事項はもれなく、溜めずに実行してください。

●解説
実地指導において指摘を受ける事項の原因は故意でないなら、結局は「忙しい=人出不足」ということが多いです。
人手不足で何が起こるかと言うと、第一に人員要件が守れなくなってしまう事態が起こり得ます。
これは大変深刻なことです。

法律で決められた介護収入受取の条件を満たしていないのですから、保険過大請求となり返還義務が生じます。
過去何年も遡って返還することになり、結果として事業所閉鎖に至る場合もあります。
もちろん、故意や重大な過失では事業許可の取り消しも有り得ます。

一方、人出不足の結果事務作業がはかどらず、実地指導の際に定められた書類の提出ができないケースもあります。
この場合には保険金返還という事態には至らないことが多いのですが、決められた書類を作成しないで済む話ではありません。
結局は書類を揃え直して提出することになり、二度手間から人出不足がさらに加速します。
ではどのようにすべきでしょうか。
最初に申し上げたとおりに、すべき事は日ごろからキチンとすべきです。

実地指導の連絡が入ってから慌てても、過去は変えられません。
人手が足りないならソフトで対応する、介護現場の人材を使わず事務の人を雇用するなどの対策をとっておくべきです。
もちろん、勘違いや単に知らなかったせいで、実施指導の際に指摘を受けることもあるので、実地指導の経験者の話を聞いたり、改めて介護の仕組みを勉強することは是非取り組んでいただきたい事柄です。