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今月のトピックス:今回は『贈与』についてお話しいたします。

今回は『贈与』についてお話しいたします。

税務上では贈与、は大きく3つに分けることができます。

 

1)有効な通常の贈与。

2)無効な贈与。

3)みなし贈与。

の3つです。

 

 

1)の贈与は皆様が日常的に考えておられる贈与です。ですので、これについては問題は起こりにくいです。

ある程度以上の金額を贈与すれば、贈与税と言う税金が課税される、ということは多くの方がご存知でしょう。

ただし、通常であれば1年に110万円の贈与までは非課税である、ということも広く知られたことです。

 

 

2)の無効な贈与、というのは民法のお話しです。

民法549条に贈与の規程がありますが、そこでは贈与の相手方つまり贈与で何かを貰った人、が受諾することが必要と書かれてあります。

つまり、YESと返事することが贈与成立の条件だということです。これが問題になることがあります。

例えば、小さな幼児に贈与する場合。幼児に100万円あげるよ、と言っても100万円の意味がわかりませんから、YESとは言えないわけです。

あるいは、認知症の方。この方も程度にもよりますがYESの返事ができません。

もちろん、幼児も認知症の方も形式的にはYESは言えるかもしれませんが、それは民法の要求する意思が存在しません。

これが、無効な贈与です。

この無効な贈与が問題になる場合が、相続税対策として子供や孫に贈与をしていた時です。

具体的には、子供・孫名義で預金通帳を作り、そこに相続人であるおじいさんが100万円を入れておいた、というケースです。

幼児への贈与は無効になると申し上げましたので、この贈与も無効です。

結果として、相続税対策は出来ておらず、それどころか相続財産の課税漏れですから、(なぜなら、この孫名義 の通帳の金額を亡くなった相続人の遺産総額に含めようとする方が少ないからです。)相続税の申告のやり直し、延滞税と加算税の納付という結果になることが考えられます。

今回は、紙面の都合上これで終わりにして、次回以降に続きを書かせていただきます。

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