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今月のトピックス:今回は「みなし役員賞与」についてお話しいたします。

今回は「みなし役員賞与」についてお話しいたします。

 

会社経営をされている方は、役員の給与と賞与は厳しい制限があり、自由に上下動できないことはご存知だと思います。

役員賞与の例外は、あらかじめ税務署に賞与の金額と支払う期日を届け出た場合です。

この場合は届け出た金額ちょうど(多くても少なくてもダメです)が賞与として認められます。

今日のお話しは、それらとは異なり、賞与ではないのに税務署が役員さんに対する賞与だ、と決めてしまうケースです。

 

例えば、このようなケースです。

とある社長が、スポーツカーを会社のお金で買い、会社名義にしました。

社用車は別にあり、実際の仕事では以前からある社用車を使っています。

新しいスポーツカーは仕事で使おうともしたのですが、やはり取引先の手前もあり、結局は社長の自宅ガレージに停め、私用でしか乗っていませんでした。

そして税務調査となり案の定、指摘を受けることになりました。

社長は確かに私用でしか乗っていないので、スポーツカーは経費に出来ないだろうな、とある程度は覚悟していました。

今回のケースで税務職員は、このように指摘しました。

「スポーツカーはもちろん経費にはなりません。したがって法人税を追加で納めていただくことになります。」(➡社長も覚悟していた)

「そして、このスポーツカーの代金は会社から社長にボーナスとして支払ったものとみなしますから、社長はその分の所得税を支払って下さい、もちろん後日住民税も納めてもらうことになります。」(➡社長は全く考えもしていなかった)

 

このようなことは実際にありますし、もちろん税法に定められています。

ですので、ちょっと怪しいけど「ダメ元」で経費にしようかなぁ~、という結果が会社と社長個人のダブル課税になることもある、ということは知識として覚えておいていただけたら結構かと思います。

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