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今月のトピックス:今回は『労務監査』についてお話しいたします。

労務監査、という言葉はお聞きになったことはあるでしょうか?

多くの方は初めてではないでしょうか。

会計監査、という言葉はかなり一般的ですね。

公認会計士が株式上場会社などに対して行うもので、最近は東芝などのケースについてニュースでも 大きく取り上げられていましたね。

 

労務監査は社会保険労務士が行うもので、会社の規模は問わず、従業員を雇用しているところについて適切 な労務基準をみたしているか、を判定するものです。

具体的には就業規則の整備・雇用契約書の作成保存・残業代の支払い・労働時間の把握などについて会社 が正しく運用できているかを調べることになります。

この仕組みが、なぜ普及しないかというと、手間ひまお金もかかるのに、目に見えるメリットがほぼ無いからで しょう。

会計監査は上場企業などにとっては法で決められた必須行為ですが、もし任意なら実施率はかなり下がるで しょうね。

会計監査も労務監査も“本当”はそれをするメリットは会社自身にも、関係者にもあるのですが、 自分の体質が採点されて×が出るかもしれないものに、お金と時間はかけたくない気持ちはわかりますよね。

ですので、労務監査を行う側としては法による強制力が無い現状では、何らかの目に見える、会社側について のメリットが提示できないと、需要が掘り起こせないことになります。

 

そこで考え出されたのが、前回お話ししました『助成金』と組み合わせる方法です。

この方法についても私の事務所で試行していますので、(ただし、全部の結果が出るまでに1年程度かかる 予定です)経過報告は順次させていただこうと思っております。

税理士・社労士・行政書士をお探しの法人様・個人様。ぜひ、お手伝いさせてください。