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今月のトピックス:認知症対策の制度についてお話しいたします。

今回は前回に続き、認知症対策の制度についてお話しいたします。

最近、認知症対策として使われ始めているのが「民事信託制度」です。

 

信託といえば、信託銀行などが取り扱ってきたものがすでに定着していますが、これを「商事信託」といいます。

民事信託はこれと異なり、つまり専門の信託銀行・会社ではなく一般の人々・会社の間で行われる信託です。

 

そもそも信託とは、信じて託す仕組みですから誰でもできるのですが、先年の法律改正でぐっと使い易くなりました。

例をあげると、自分が認知症などになる前に、自分の賃貸不動産を自分の息子に信託契約で経営を任せて、家賃収入やあるいはその不動産の売買収入を自分の口座に入れてもらう、ということもできます。

前回にお話した成年後見制度では、不動産売買などは事実上できなくなります。

もちろん民事信託も万能ではありません。

認知症などについては、法的・経済的・身体的な面から様々な仕組みを利用して対応することが大切なことになります。

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