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今月のトピックス:社員旅行について。

今回は社員旅行についてのお話です。

秋の行楽シーズンに向けて社内でもいわゆる慰安旅行の話がでる頃かもしれませんね。

ところで社員旅行については、その経費性の点で税務当局との「見解の相違」になることも多いので注意が必要です。

つまり一般常識と税法の考え方が異なることがある、ということです。

具体的に経費として認められるためには、次の条件が必要となります。

旅行期間が4泊5日以内であること。(機中泊などは、この宿泊日数には含めません)

事業主負担が社員1人あたり10万円以下であること。社員全員を対象とした旅行であり参加者が全体の50%以上であること。

このほかにも気を付けるべき点としては、家族同伴の場合は当然家族分を本人負担とすることや、研修旅行などでは会社業務との“直接的”な必要性が問われます。

研修旅行ではどのような内容の研修であったか等の記録を残しておくことは大事なことでしょう。

また、役員の方で旅行費用が何らかの理由により経費性が認められなかった場合には、その金額は役員賞与として個人課税されますので課税上ダブル【会社経費×&個人課税〇】で負担増になりますから細心の注意をこころがけることが大切なことです。

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