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今月のトピックス:今回は源泉徴収所得税と特別徴収住民税のお話をいたします。

今回は源泉徴収所得税(以下、源)と特別徴収住民税(以下、特)のお話をいたします。

この2つの税金はお給料から差し引かれる税金です。

 

源、は毎月の給与額が変われば税額も変わります。

つまりリアルタイムな税額です。

ただし、あくまでも「その月の税額」ですので、年間確定額ではありません。

そのため、年末に年末調整という仕組みをもうけて1年間分の精算をします。

来年からマイナンバーが施行され複数事業から給与をもらっている方は必ず「乙欄」という高い税率を使っていただくことになります。(甲欄と乙欄の2つを使います。今までも制度上はそうでしたが、より厳格な対応が求められるわけです。)

差し引かれるご本人様にとっては税金が高くなったように思われるかもしれませんが、確定申告をすることにより精算され多すぎれば還付されますので、年間税額が増えるわけではありません。

1か所の給与の方と複数の給与の方で、あったかもしれない不公平が無くなるだけです。

特、は毎年6月以降の給与から差し引くのですが、この税額は前年の所得に基づく決定額です。ですので毎月の給与額が変わっても税額は変わりません。

源泉徴収も特別徴収も制度上は事業主の義務になっています。

ただ特、の方は実施率が源、より低めでした。今後は特、も義務化が強化されていくと思われます。

 

源、も特、も義務は事業主にあります。

つまり納税義務も事業主にあるということです。

源、で本来は「乙欄」の高い税額のところを「甲欄」の低い税額で差し引いていた場合は、後日の税務調査などで追加税金を払うのは事業主だということです。

この源、と特、は従業員の方との微妙な問題も含んでいますので、あいまいな事をしていると、様々な方面に飛び火することもあります。もし、あいまいな部分があるならマイナンバーが始まる今が良い機会ですので、是非見直しなどしてください。

その際、従業員の方に説明をしてほしいなどのリクエストがありましたら、ご遠慮なく連絡いただけますようお願いいたします。

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