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今月のトピックス:”半”公的な保証制度について

今回は“半”公的な保証制度についてお話させていただきます。

 

(1)小規模企業共済

個人事業主や会社経営者、役員の方が加入できる退職金の積み立てを目的とする共済です。

掛け金は毎月1,000円から70,000円です。全額所得控除として所得から引かれます。

事業の廃業や役員を退任された時に受け取り、退職所得となります。

※退職所得は1年毎に40万円の非課税枠があります。

 

(2)倒産防止共済

会社でも個人でも加入できます。

掛け金は毎月5,000円から200,000円です。全額経費になります。

いつでも解約できます。ただし、加入後40か月経過しないと元本割れになります。

解約金は会社の売り上げ、個人では雑所得になります。

 

(3)中小企業退職金共済

従業員向けの退職金積み立て制度です。

(1)の小規模企業共済制度に加入した人は、この(3)の制度には加入できません。

掛け金は毎月3,000円から30,000円です。全額経費になります。

従業員が退職すると、直接その従業員の口座に積立金が振り込まれます。

 

(4)フルハップ共済

(1)の小規模企業共済と同様の加入条件ですが、主な目的はケガの補償です。

掛け金は毎月1,500円です。会社は全額経費。個人は648円のみ経費になります。

受取る金額は会社なら売り上げ、個人は原則として非課税です。

仕事場用にエアコンや空気清浄器を買えば1万円の助成金が出る、抽選で映画無料券が当たるなどの手厚い付帯サービスが特徴です。

どの制度もメリットはありますので、ご興味あればお知らせください。

どの制度も、うえだ事務所を通じて加入可能です。ちなみに私は全ての制度を利用しています。

税理士・社労士・行政書士をお探しの法人様・個人様。ぜひ、お手伝いさせてください。