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今月のトピックス:住民税の特別徴収制度についてお話しいたします。

今回は、住民税の特別徴収制度についてお話しいたします。

住民税(市民税や都道府県民税です)の納付の方法は、例えば私の住んでいる枚方市であれば、枚方市民税と大阪府民税をまとめて枚方市に収める方法になっています。

この納め方に「普通徴収」と「特別徴収」という2つの方法があります。
普通徴収は、税金を納めるべき個人宛てに直接納付書が送られてきます。

特別徴収は税金を納めるべき人が勤務している事業所に納付書が送られてきます。
その事業所に枚方市に住んでいる人が3人いれば、3人分まとめて送られてきます。
そのうち1人は普通徴収です、ということは原則としてありません。
ただし、その事業所に寝屋川市に住んでいる人が勤務している場合に、寝屋川市分は特別徴収でなく普通徴収になっている、ということはあり得ます。

この特別徴収制度は実は強制制度になっている市町村がほとんどです。
これまでは、強制制度になっていても取り扱い上で柔軟に対応し、普通徴収も選ぶことができるようになっていた市町村が多かったのです。

ただ、このところ特別徴収制度を推し進める市町村が増えてきました。
徴収する側からすれば、手間や滞納案件の削減を目指すには手っ取り早い方法ですからね。

一方、従業員の給与から住民税を天引きし、それを各市町村に収める手間が増える事業所側からすると、あまり嬉しくない仕組みかもしれませんね。
その従業員さんが年の途中で退職したような場合は、退職した月により徴収する税額が変わったりして、さらに面倒なことになりかねません。
従業員さんにとっては自分で納付する手間が省けるので、いいのでしょうね。

事業所としては、なにせ本来は強制制度ですし、従業員さんにとっても手間が減ることですから、この仕組みに変更してください、と市町村から連絡がくればあきらめて切り替えていただくしかないでしょうね。
法令上では、住民税を天引きして納める義務は事業主にあります。
つまり、市町村から連絡があったにもかかわらず、普通徴収のままにしておくことは、税金の滞納案件として強制的な処分を科せられるおそれもある、ということです。

市町村から連絡(通常は書類が届きます)がきたら、すぐに対応してくださいね。

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