事務所通信

トップ >  事務所通信 > 今月のトピックス:今回は「雇用契約書」と「就業規則」のお話しをいたします。

今月のトピックス:今回は「雇用契約書」と「就業規則」のお話しをいたします。

今回は「雇用契約書」と「就業規則」のお話しをいたします。
皆さまの会社には「雇用契約書又は労働条件通知書」や「就業規則」はありますか?

①両方ともある、常に見直しと両方の内容の相違がないように気を付けている。

②両方ともあるが、見直しや、相互の内容の相違までは手を付けていない。

③どちらか一方しかない。

④あるが、ほとんど利用していない。

⑤無い。

と、色々な状況が考えられます。もちろん、数字が小さい方がより良い状況です。
法律のお話をしますと、労働条件通知書は雇用する際に必ず法定の内容が書かれた書面で渡さなければならない、となっています。
就業規則は雇用される者が10名以上になれば作成・労働基準監督署への届け出が義務になっています。
これらのルールをしっかり守っていても、見直しや内容の不一致まで気を配らないとトラブルのモトになってしまいます。
見直しを怠り、古い内容のままではその部分は、原則として労働者の有利なように読み替えることになります。
就業規則と雇用契約書の内容に不一致がある場合も、その部分はどちらか、労働者に有利な方に読み替えることになります。
これらの書類は労働トラブルを減らすためのものですから、世の中が変わったり、法律が変わったり、会社の状況が変わったりした場合には、それに合わせて変えてゆくものなのです。
ですので、日常的にメンテナンスが必要なものと考えていただくと良いと思います。
少なくとも、年に1度は全体の見直しをしましょう。
せっかく作ったのに、活用されていないとか、あるいはトラブルのモトになってしまって、無ければよかったのに、などとならないようにすることが大切です。
ところで、就業規則の初めには前文などとして、経営者が会社に、あるいは従業員の方々にかける思いが書いてあることが多いはずです。
その内容は現在の思いと一致しているでしょうか、そのあたりから見直し作業に入るのもいいかもしれませんね。

税理士・社労士・行政書士をお探しの法人様・個人様。ぜひ、お手伝いさせてください。