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今月のトピックス:今回は「役員給与」についてお話いたします。

今回は「役員給与」についてお話いたします。
役員給与とは、当たり前のことですが法人の役員がその法人から役務提供の委任の対価として受け取る報酬のことです。
この役員給与は役員以外の人が受け取る、労働の対価としての給与とは意味が異なるものですので、税務上の取り扱いも異なる点が多くなっています。
次のような特徴があります。

① 原則として決算期間を通じて同じ金額でなければなりません。
これを定期同額給与と言います。
この金額を変えて認められるのは、会社倒産の危機などでない限り決算期間に1度だけ、決算から3カ月以内に変更を決めなければなりません。

② 役員給与には、ボーナスや手当などは通常は認められません。
手当を出すなら、給与本体と同じく定期同額のルール内で出すことになります。
ボーナスを出したいのであれば、定期同額給与とは別のルールである、事前確定届出給与という仕組みを使うことになります。

③ 役員給与には、役員以外の人が受け取る給与とは異なり、何月分を何日に支払うという考え方がありません。支払い日が、その月分です。
例えば、給与が9月末日〆で、支給日は10月25日という従業員給与はありますが、同じ日に役員給与も支払うのであれば、従業員給与は9月分、役員給与は10月分ということになります。

④ 役員給与は会社が役員に会社の経営事項を委任することによる報酬ですから、何もしない役員には給与は出せません。

また、委任に関する手続き、つまり株主総会・取締役会を開き、その議事録に役員給与の内容と金額を記載することも必要になります。役員給与はこのように、税務上の扱いが通常の従業員給与と異なる部分が多数ありますので、お気をつけください。

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