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今月のトピックス:最近の税務調査で指摘事案が増えてきた

今回は最近の税務調査で指摘事案が増えてきた、と私が感じているものについてお話しいたします。

 

最近多いなと思うものは、所得税(個人の税金)での家事関連費、法人税(会社の税金)での損金性についての指摘です。

 

両方とも、簡単にいいますと「それ、経費じゃないですよね?」ということです。

個人では、ご自宅の一部を事務所として経費にしている場合の水道光熱費や固定電話代です。

このような出費は明確に経費と判定できる部分のみが、所得税の計算上で必要経費として計算してもよい、と規定されています。

つまり、水道光熱費ならメーターが別ならOKでしょうし、電話代も事業用が別請求されているならいいでしょう。でも実際は、仕事用だけ別メーターなんてほぼ無いですね。

では、どのようにするのでしょうか?

よくあるのは仕事場の床面積を割り出し、家屋全体の床面積と按分計算する、というものです。で、この場合に問題になるのが、仕事場の独立性です。

その床面積の計算の基になった場所が「完全」に仕事だけに使われていないと「明確」に判定できない、とされる可能性があります。

リビングの一部だけ、応接間の一部だけというのは裁判でも認められないことが通常です。ただし、今までは実際の税務調査ではそこまで指摘されてこなかっただけなのです。

指摘されれば、上のような理屈で経費にすることが否定されても仕方ない状況とも言えます。私は、一概にだからダメとは言いませんが、何かしらの対策をしておくべきと考えています。

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