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介護・障がい福祉事業者様へ『処遇改善加算』に関する申請について

介護・障がい福祉事業者様へ
『処遇改善加算』に関する申請について

平成29年度より新加算が増設され、今までの旧加算分と合わせれば、最大で月額37,000円相当の賃金を職員に渡す事が出来るようになったのですが、その分、事業者に求めるハードルも高くなりました。
例)就業規則などにキャリアパス要件を記載して、職員に周知する。
 
そのような条件の追加により、申請できずに頭を抱えている・・・ そんな事業者様に朗報です。
 

「申請代行」なら、こんな悩みも無く、処遇改善加算金を受け取る事が出来ます。

 

  • 仕事に追われながら申請する必要はありません!
  • 仕組みの理解や用語で頭を悩ます事もありません!
  • 年収103万円を超えると扶養対象外になる問題も解決の道があります!

 

さらに、申請をして加算金を受給する事で

✅ 職員採用時に、同業他社より高い賃金を提示できるため、職員の応募にも有利です。
✅ 介護職員のやる気がアップし、離職率の低下やサービスの品質向上が期待できます。
✅ 結果的に、施設利用者の評判もよくなり、安定した事業の継続が見込めます。
 
また、当方は税理士・社会保険労務士の有資格者ですが、デイサービスも自身で経営しております。
その為、処遇改善加算の申請代行だけでなく、同業者としての観点からも税務や労務、介護福祉の制度について事業者様によりよい提案ができるものと考えております。
 
「申請代行」の費用については、着手金として5万円、加算金の入金後に成功報酬として申請額の10%を頂いております。
 
詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

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