行政書士業務のご案内
行政書士は街の法律相談家ともいわれています。こんにちの複雑多岐にわたる行政各法、その他の法律にかかわる判断と手続き上の処理を考慮して必要な書面や図面作成にあたり、ご依頼者の皆さまの困難な問題処理の一助たることが、私の行政書士としての使命と考えています。
行政書士業務の内容
行政書士の仕事の範囲は大変広いのですが、主に官公庁に提出する書類の作成・代行をします。当事務所では、次の3つの業務をメインに幅広くのご依頼に対応しています。
会社をつくりたい。
株式会社・NPO法人・医療法人・社会福祉法人等の設立書類の作成及び提出代行をします。行政書士は行政書士用電子証明書を用いて定款認証ができます。これにより、認証に係る印紙税（株式会社、5万円）が不要になります。
建設業の許可が欲しい。
一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事等の許可が必要になります。 この、許可の取得手続きや、公共工事入札に必要な経営審査申請も行います。
遺言書を作成したい。
相続に向けての遺言書の作成や公正証書遺言ではその証人となることもできます。
任意後見契約がしたい。
判断力が乏しくなってきた本人に代わって判断・契約の援助をする任意後見契約に基づき任意後見人に就任することができます。
行政書士報酬料金
平成21年度版
| 株式会社 設立費用 | 30万円（設立時に必要な諸経費含む） |
|---|---|
| 合同会社 設立費用 | 25万円（設立時に必要な諸経費含む） |
行政書士業務のお問い合わせからご契約までの流れ
下記お問い合わせフォーム・電話等でお問い合わせいただいた場合、簡単に概要をお知らせいただいた後にお会いしてのご相談をさせていただく事としております。
実際にお会いして、ご依頼の具体的な内容とそれに対する私の提供出来るサービス内容と、報酬の説明をさせていただきます。ご納得いただけましたら、ご契約等になります。契約期間については「しばり」は一切ありません。
サービス内容につきましても、お客様のニーズに合ったものを提供出来るように努力しております。